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ベトナムの進出のための情報や、コンプライアンスや契約・紛争などの進出後の問題、基本的な規制や最新の法改正など幅広い情報を提供します。

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ピックアップ

ベトナムにおける知的財産権に関する法令の概要[前編]

2020/07/21

1. ベトナム知的財産法制度について   ベトナムでの知的財産法(36/2009/QH12)(以下、「法」といいます。)は、ドイモイ政策実施後、WTO加盟などもあり整備が進んできています。このようなベトナム知的財産法整備の背景にある、ベトナムが加盟する主要な条約は、ベルヌ条約、パリ条約、TRIPS協定、マドリッド協定、特許協定条約、ハーグ協定などで、近時著作権に関して新たにWCTやWPPTに加盟す…

ベトナム労働法の主要な改正点と日本企業がとるべき改正点[後編]

2020/07/21

([前編]からの続き) 1.5. 月中の残業時間の増加 労働法改正時の審議にて、残業時間の上限緩和を求める意見が数多く挙がったことを受け、改正労働法は第107条において、各月の残業時間の上限規制を従来の30時間から40時間へと上限を緩和する改正を行っている。もっとも、現行労働法第107条に規定されている原則各年200時間(特別事業においては例外的に300時間)の残業時間規制は維持されており、依然と…

ベトナム労働法の主要な改正点と日本企業がとるべき改正点[前編] 

2020/07/21

第14会期国会の第8回会議(2019年11月)において、労働法が改正され、2021年1月1日に施行される(第220条)。労働法の主要な改正点の概要は以下のとおりである。 なお改正前(現行)の労働法を「現行労働法」(No.10/2012/QH13)、改正後の労働法を「改正労働法」(No.45/2019/QH14)と表記する。 1. ベトナム労働法の主要な改正点 1.1.規律対象の拡大 改正労働法第2…