トピックス

ベトナムの進出のための情報や、コンプライアンスや契約・紛争などの進出後の問題、基本的な規制や最新の法改正など幅広い情報を提供します。

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ピックアップ

化粧品を日本から輸入する手続について

2021/03/02

ベトナムでは、輸入品目規制として大きく3種類の区分があります。輸入禁止物品は、その名称のとおり、品目の輸入を禁じる規制です。特定商品指定品目は、一定の資格などを保有する輸入者に限り、指定品目を輸入できる規制となり、その他条件付輸入品目として、輸入を行う場合には、事前の許可手続などを要する規制があります。化粧品輸入については、この3類型目の事前の許可手続が必要な品目となっており、化粧品の場合には、成…

ベトナムの輸出入規制について

2021/03/02

ベトナムの輸出入について関連する基本的な法令は、貿易管理法(No.05/2017/QH14)、関税法(No.54/2014/QH13)とこれらに基づく各種政令となります。 ●ベトナム現地法人が輸出入を行うためには ベトナムでは、輸出入を行う範囲であれば特別なライセンスを取得する必要はありません。現地法人を設立する際に、IRC取得手続及びERC取得手続が必要となりますが、これらIRC及びERC取得申…

2021年版 ベトナム入国サポートサービス

2021/02/19

2021年も引き続きコロナ禍により、ベトナムへの入国が困難になっております。昨年に引き続き、弊所は日越ビジネスを停滞させないため、ベトナムへの入国を希望する方へのサポートを行ってまいります。サポート詳細については、パンフレットをご参照ください。 https://vn.meilin-law.jp/wp-content/uploads/2021/02/2229f04bf7fbcd7cc0dd6ae7b…

総会サポートサービス

2021/02/18

この度、ベトナム現地法人運営負担をより軽減し、よりガバナンス機能向上につなげるための新サービスを提供することとなりました。当サービスでは、現地総会運営ご担当者様に必要な法務ノウハウを余すことなくご提供させていただき、総会運営の自走化ができるリソースづくりをご提供いたします。また、総会手続に必要となる日越語の資料について、弁護士目線から作成された書類一式をご提供することで、安心かつ無駄のない運営リソ…

ベトナムにおけるCovid-19関連の各政府政策Report

2021/02/17

今日ベトナムにて報道されておりますCovid-19と隔離などの状況について、状況整理レポートを作成いたしました。ベトナム全体の政府対策に加え、ハノイ、ホーチミンの施策状況を簡単に確認したい場合などに是非ご活用ください。 https://vn.meilin-law.jp/wp-content/uploads/2021/02/covid-19.pdf

ベトナムにおける広告規制の概要

2020/12/29

 ベトナムにおける広告活動は、広告法(No.16/2012/QH13)、広告法を含む修正法(No.35/2018/QH14)及び関連政令により規定が置かれています。関連政令の例としては、広告法の詳細を定める政令(No.181/2013/ND-CP)、文化・スポーツ・観光及び広告分野における行政処分に関する政令(No.158/2013/ND-CP)などがあります。その他にも、2004年競争法、200…

ベトナムにおける消費者保護法制の概要【後編】

2020/12/29

 ベトナムにおいて、消費者権利保護法(No.59/2010/QH12)は、2010年から制定され、消費者保護の基本的な法規範文書となっています。他方、消費者保護に関しては、個別の事例に応じて、食品安全法(2018年改正版)、広告法(2012年)、商法(2005年)、競争法(2018年)など様々な特別法を参照する必要もある点に留意が必要です。  この記事では、消費者保護法の中で、事業者側が違反時に負…

ベトナムにおける消費者保護法制の概要【前編】

2020/12/29

 ベトナムにおいて、消費者権利保護法(No.59/2010/QH12)は、2010年から制定され、消費者保護の基本的な法規範文書となっています。他方、消費者保護に関しては、個別の事例に応じて、食品安全法(2018年改正版)、広告法(2012年)、商法(2005年)、競争法(2018年)など様々な特別法を参照する必要もある点に留意が必要です。  この記事では、消費者保護法の中で、消費者と契約を締結す…

PPP法改正Q&A

2020/10/01

Q 2021年1月1日より、PPP法が改正施行されると聞きましたが、この度の改正は今後の投資活動にどのような影響を与えるのでしょうか? A 官民共同事業に関するPPP法については、投資プロジェクトの事業分野に関する見直しがなされ、PPP方式による投資環境が整えられました。PPP方式を利用する場合は各手続の流れを確認する必要があります。 【これまでの日本のPPP事業】 ①フーミー2-2 ガス火力発電…

投資法改正Q&A

2020/10/01

Q 2021年1月1日より改正投資法が施行されると聞きましたが、この度の改正は今後の投資活動にどのような影響を与えるのでしょうか? A 今回の改正で注目されるのは、クリエイティブスタートアップ企業やハイテク技術関連企業に対する投資優遇政策です。また、いわゆる外資規制に関するリストの公表が予定されており、今後の投資活動の円滑化が見込まれます。他方で、投資禁止分野の見直しなどには注意が必要です。 1.…

ベトナム企業法改正[後編]

2020/08/03

[前編の続き] 4 ガバナンスに関する改正  ガバナンスに関し、改正企業法は、有限責任会社及び株式会社のいずれにも共通する項目として法定代表者に関する改正を行い、また、二人以上有限責任会社においては社員総会運営、株式会社においては主に株主総会及び株式の取扱いに関する改正を行っている。 (1)法定代表者  有限責任会社及び株式会社の法定代表者については、旧企業法において、定款で法定代表者の人数、権限…

ベトナム企業法改正[前編]

2020/08/03

1 はじめに  ベトナム企業法が改正され(59/2020/QH14)、2021年1月1日より施行される。改正内容は多岐に渡るものの、主として①国営企業概念の改正、②企業情報開示に関する改正、③ガバナンスに関する改正として(i)各企業共通事項、(ii)二人以上有限責任会社関連、(iii)株式会社関連(特に少数株主権)に大別される。 なお、投資法の改正(61/2020/QH14)も併せて行われており、…

ベトナムにおける並行輸入規制

2020/08/01

 並行輸入とは、外国で販売されている商品を国内の正規ルートとは別に輸入することを指す言葉です。このような並行輸入は、国内と外国との製品価格の間に差があることから、外国において国内と比べ安価な製品を購入し、国内に輸入することによって生じることが一般的です。 日本国内においては、特許権における並行輸入事例としてBBS事件(最高裁平成9年7月1日)があり、特許権のいわゆる国際消尽を否定しながらも、外国に…

プロジェクトに対する抵当権設定

2020/07/21

 ベトナムにおける抵当権の設定に関する新たな通達(07/2019/TT-BTP)により、2020年1月10日から、以前の通達(09/2016/TTLT-BTP-BTNMT)では抵当権の設定対象とされていなかった建設投資関係のプロジェクトも抵当権設定対象の範囲に含まれることとなりました。本改正で、住宅建設投資プロジェクト、住宅以外の建物建設投資プロジェクト、その他建設投資プロジェクトが抵当権設定対象…

銀行の貸付資金源等に関する変更

2020/07/21

 ベトナムにおける銀行の貸付資金源に関し、通達(22/2019/TT-NHNN)により、2020年1月10日から、銀行の中長期ローン貸付資金源に関する規制が段階的に始まりました。これまでは、中長期ローン貸付において、銀行は、1年内に返済しなければならない金銭を最大60%の割合で貸付資金源とすることができました(通達36/2014/TT-NHNN)。この割合が、2020年より40%へ縮小し、その後さ…

ベトナムにおける知的財産権に関する法令の概要[後編]

2020/07/21

2.工業所有権 (9) 著作権  ベトナムにおける著作物は、内容、品質、形態、手法や言語を問わないものの、模写などではなく作成者により創作的に表現されたものを指し、無方式で発生する点に特徴があります(法6条1項、14条3項)。創作性を欠く場合としては、例えば、工程、システム、操作法、定義、原理や統計などが挙げられます(法15条3項)。ただし、科学的な研究の成果として操作法や定義を行った場合は、著作…

ベトナムにおける知的財産権に関する法令の概要[前編]

2020/07/21

1. ベトナム知的財産法制度について   ベトナムでの知的財産法(36/2009/QH12)(以下、「法」といいます。)は、ドイモイ政策実施後、WTO加盟などもあり整備が進んできています。このようなベトナム知的財産法整備の背景にある、ベトナムが加盟する主要な条約は、ベルヌ条約、パリ条約、TRIPS協定、マドリッド協定、特許協定条約、ハーグ協定などで、近時著作権に関して新たにWCTやWPPTに加盟す…

ベトナム労働法の主要な改正点と日本企業がとるべき改正点[後編]

2020/07/21

([前編]からの続き) 1.5. 月中の残業時間の増加 労働法改正時の審議にて、残業時間の上限緩和を求める意見が数多く挙がったことを受け、改正労働法は第107条において、各月の残業時間の上限規制を従来の30時間から40時間へと上限を緩和する改正を行っている。もっとも、現行労働法第107条に規定されている原則各年200時間(特別事業においては例外的に300時間)の残業時間規制は維持されており、依然と…

ベトナム労働法の主要な改正点と日本企業がとるべき改正点[前編] 

2020/07/21

第14会期国会の第8回会議(2019年11月)において、労働法が改正され、2021年1月1日に施行される(第220条)。労働法の主要な改正点の概要は以下のとおりである。 なお改正前(現行)の労働法を「現行労働法」(No.10/2012/QH13)、改正後の労働法を「改正労働法」(No.45/2019/QH14)と表記する。 1. ベトナム労働法の主要な改正点 1.1.規律対象の拡大 改正労働法第2…